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顧客中心主義に基づく
業務運営方針の
取組状況

方針1 お客さまの最善の利益の追求(原則(※)2.対応)

  • ① 当社では、お客さまの最善の利益を追求するためには、営業員一人ひとりが高度な専門性と倫理観を保持し、お客さまに信頼されるファイナンシャル・アドバイザーとなることが重要であると考えています。そのため、営業員に対しては、定期的に実務研修や倫理研修を実施して高い専門性や倫理観の保持に努めています。
  • ② また当社では、グループ内外の様々な金融商品・サービスを提供していることから、営業員には事業毎に必須資格を取得させることは基より、ファイナンシャル・プランナーや証券アナリスト等専門性の高い資格取得を推奨・支援する体制を整備して、営業員の資質の向上を図っています。また、お客さまとともに繁栄する企業倫理やビジネスモデルを追求するためには、お客さまと当社の間で利害が一致するビジネスモデルへの転換が重要と考えており、預かり資産残高に連動した手数料体系への転換にも対応すべく、ゴールベースアプローチに基づくコンサルティング型の金融商品・サービスの導入を行っています。
  • ③ 当社では、毎年顧客満足度調査を実施しており、常にお客さまの視点から業務の取組みや成果を評価し定期的に見直しを行ってゆくことで、顧客本位の良質なサービスの維持に努めています。
  • ④ 上記の評価測定指標として、当社ウェブサイトに共通KPI(3月末基準:投資信託の運用損益別顧客比率、投資信託の預かり残高上位20銘柄のコスト・リターン及びリスク・リターン)を公表しています。

方針2 利益相反の適切な管理(原則3.対応)

  • ① 「重要情報シート(金融事業者編)」を策定し当社ウェブサイトに公表しています。
  • ② 投資信託と仕組債については、所属金融商品取引業者等と連携して個別商品毎に「重要情報シート(個別商品編)」を作成し、販売時には都度お客さまに提示して利益相反関係の有無を明示することとしています。

方針3 手数料等の明確化(原則4.対応)

  • ① 投資信託や仕組債については、所属金融商品取引業者等と連携して個別商品毎に「重要情報シート(個別商品編)」を作成し、販売時には都度お客さまに提示してお客さまにご負担いただく総ての手数料を明示することといたします。
  • ② また、オペレーティングリースや不動産信託受益権等のファンド商品等複雑な金融商品についても、順次「重要情報シート(個別商品編)」を作成し、お客さまにわかりやすく丁寧に説明いたします。

方針4 重要な情報のわかりやすい提供(原則5.対応)

  • ① 投資信託や仕組債については、所属金融商品取引業者等と連携して個別商品毎に「重要情報シート(個別商品編)」を作成し、販売時には都度お客さまに提示してわかりやすく丁寧に説明しています。また、ファンド商品等複雑な金融商品についても、順次「重要情報シート(個別商品編)」を作成し、お客さまに丁寧に説明することといたします。
  • ② 「重要情報シート(個別商品編)」では、リスクと運用実績について、損失が生ずるリスクの内容、過去1年間又は5年間の収益率の他、商品組成に携わる事業者が想定する購入層を明示しています。また、お客さまとの利益相反の可能性がある場合には、販売会社が組成会社等から受け取る手数料等について明示するとともに、取引又は業務に及ぼす影響を記載しています。
  • ③ 複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合には、同種の商品の内容と比較することが容易となるように配慮した資料として「重要情報シート(個別商品編)」を用いつつ、よりわかりやすく丁寧な情報提供を行うよう努めてまいります。
  • ④ その他、一般投資家の皆さまの金融知識の向上に資するため、金融商品・サービスの内容について、店頭ポスターやホームページ、その他の情報媒体においても、可能な限りわかりやすく提供するよう努めています。また、ファイナンシャル・アドバイザー室では毎年多くのセミナーを開催して集客を行うとともに、お客さまの金融知識の向上に資する活動を行っています。

方針5 お客さまにふさわしいサービスの提供(原則6.対応)

  • ① 当社では、お客さまのライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うための、最適な商品・サービスとしてファンドラップの取扱いを開始しており、お客さまの資産運用のゴールに紐づけたアドバイスを行うとともに、販売後においても定期的にアフターフォローを行うことで、お客さまの人生のパートナーとして伴走するサービスを提供いたします。
  • ② 当社ではお客さまの多様なニーズにお応えするため、第二種金融商品取引業としてオペレーティングリースや不動産信託受益権等のファンド商品の取扱いを多数手がけていますが、取扱いを開始する前には必ず当該商品がお客さまのニーズに適合しているか、又投資者保護上適切な商品であるかについて社内審査を実施することとしています。
  • ③ また、販売する際にも、販売員資格制度を導入して商品研修や効果測定を徹底し、当該商品の販売・推奨が適切に行われるようにしています。仕組債やファンド商品等、特に複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合には、「重要情報シート(個別商品編)」を使用して、お客さまに対してわかりやすく丁寧な説明を行うよう努めてまいります。

方針6 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等(原則7.対応)

  • ① 当社では、お客さまの最善の利益を追求するためには、従業員一人ひとりが高い倫理観とプロフェッショナリズムを保持し、顧客本位の業務運営を行うことが不可欠であると考え、業績評価・人事評価体系の整備を行い、2018年度から新人事制度を導入しています。
  • ② 営業員のプロフェッショナリズム育成のため、事業毎に毎年必修研修を実施し専門性の向上を図っています。また、全従業員を対象に毎年コンプライアンス研修を実施するとともに、金融コンプライアンス・オフィサー、AML/CFTスタンダード等の専門資格取得を推奨する制度を導入し、従業員の高い倫理観やコンプライアンス意識の醸成を促しています。

(※) 「原則」とは、金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」(2021年1月15日改訂)との対応を表しています。(以下、本稿において同様)

以上

投資信託の販売会社における
比較可能な共通KPI
重要情報シート(金融事業者編)
注意

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