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金融商品取引法に
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第二種金融商品取引業 / 投資助言・代理業

登録番号 関東財務局長(金商)第2893号
加入協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 / 一般社団法人 日本投資顧問業協会

金融商品仲介業

登録番号 関東財務局長(金仲)第385号

所属金融商品取引業者

■株式会社SBI証券

登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会 / 一般社団法人 金融先物取引業協会 / 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

■ウェルスナビ株式会社

登録番号 関東財務局長(金商)第2884号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

金融商品仲介業に関する明示事項

当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
当社はいかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業務に関し、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
口座の保有・管理者、取引の相手方は所属金融商品取引業者となります。
当社が取扱う有価証券等は預金等ではなく、預金利息はつきません。
また、元本保証はされておらず、預金保険制度の対象ではありません。
お客様が行おうとする取引について支払う金額又は手数料等は、当社の所属金融商品取引業者により異なります。

■手数料

SBI証券の各商品の取引手数料につきましては こちら からご確認ください

取引商品のリスク情報等

■国内株式 現物取引

株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

■国内株式 信用取引

信用取引の委託保証金は、売買代金の33%以上で、かつ30万円以上が必要です。

信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。

信用取引の対象となっている株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。

■新規上場/公募増資・売出株式

株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

■立会外分売

株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

■単元未満株

株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

■外国株式

株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

外国株式は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

■投資信託

投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価格は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。

ご投資にあたっては、目論見書や締結前交付書面をよくお読みください。

■債券

債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。

外国債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

■先物・オプション

必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)-ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。

当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。

SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。

「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。

先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)

指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。

日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。

日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。

日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。

日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。

指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。

未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。

「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。

J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

注意

SBIマネープラザでは画面を縦向きにしてご利用ください