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現在のお取り扱い案件

現在のお取り扱い案件はございません。
「不動産小口信託受益権」について詳しく知りたい方は、
SBIマネープラザ株式会社アライアンス営業部(03-6229-0878)までお問い合わせください。

過去のお取り扱い案件

モノクロームが醸し出す存在感、洗練のモダンデザイン

※撮影の写真は現地を撮影したものです。(平成30年1月撮影)

東京都心を自由にクルーズ。
2つの路線を使いこなせる
魅力のロケーション

FACADE DESIGN

ホワイトを基調に、ダークブラウンの細やかなタイルをアクセントに配したモダンなファサード。強調された縦のラインが堂々とした存在感を醸し出す、洗練されたレジデンスを描きました。

APPROACH DESIGN

アプローチ部分には御影石のタイルをあしらい、シックな印象に。さらに、周辺に木々を植栽し、自然味にあふれる美しさを演出。自然ならではの綾が豊かな表情を魅せながら、住む人、訪れる人を穏やかに迎え入れます。

本不動産小口信託受益権の概要

形態不動産信託受益権
所在地東京都墨田区石原1丁目44番1、44番6
物件用途共同住宅
募集金額1,030,000,000円
信託期間10年(2018年8月31日(予定)から2028年6月30日)
※延長期間あり(詳細は下記にある「信託不動産の売却方針(予定)」をご参照ください。)
※募集状況により信託開始日が変更になることがあります。
想定配当利回り受益権購入価格に対し年2.5~2.8%程度(予定)
税務上の取り扱い①賃料収入:不動産所得
②売却代金:譲渡所得
③相続・贈与:信託不動産の相続税評価
申込期間2018年3月5日から2018年8月17日まで(予定)
※申込期間は募集状況により前倒しで終了または延長になることがあります。
申込単位1口500万円(2口/1,000万円以上)
換金中途解約はできません。
信託決算年2回(6月,12月)
分配日年2回(8月,2月)

※税務上の取り扱いの詳細については税理士または税務署にご相談ください。

利回りは約束されたものではなく、運用実績によって上下する可能性がございます。

お問い合わせをいただいてから、翌3営業日以内に担当者よりお電話かメールにてご連絡させていただきますが、期日を過ぎても担当者よりご連絡が無い場合はお手数をお掛けいたしますが、下記の電話番号までお問い合わせください。
<SBIマネープラザ株式会社 アライアンス営業部>03-6229-0878(平日 9:00~17:00(年末年始・祝祭日を除く))

物件名称DeLCCS両国(デルックス両国)
所在地登記簿上墨田区石原1丁目44番1、44番6
住居表示墨田区石原1丁目6の2
交通都営大江戸線「両国」駅 徒歩5分
JR総武線「両国」駅 徒歩11分
受益権総個数総個数:206個
土地地目宅地
面積336.29㎡(登記簿記載)
権利所有権
建物種類共同住宅
構造鉄筋コンクリート造 地上7階建
延床面積1,165.84㎡(建築確認済証記載)
設計アトリエプラスワン
施工株式会社松下産業
竣工年月平成29年12月
公法上の制限都市計画市街化区域
用途地域準工業地域
建蔽率60%
容積率300%
その他防火地域・高度地区(22m)

※相続・贈与等の税務上のお取り扱いについては税理士等の専門家にご相談のうえ、お客さまご自身でご検討下さい。

相続税評価額の圧縮率はイメージであり、効果を約束するものではありません。
利回りは約束されたものではなく、運用実績によって上下する可能性がございます。

平成30年4月の税制改正により「小規模宅地等の特例」による評価圧縮効果をすぐに享受できない可能性があります。小規模宅地等の特例にかかる税制改正の内容につきましては、「相続・贈与に係る税制変更によるリスク」をご覧ください。

お問い合わせをいただいてから、翌3営業日以内に担当者よりお電話かメールにてご連絡させていただきますが、期日を過ぎても担当者よりご連絡が無い場合はお手数をお掛けいたしますが、下記の電話番号までお問い合わせください。
<SBIマネープラザ株式会社 アライアンス営業部>03-6229-0878(平日 9:00~17:00(年末年始・祝祭日を除く))

投資家の方は、不動産を小口化した信託受益権を購入いただきます。

※上図の内容は予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。
※物件の購入にあたっては、大和不動産鑑定株式会社の鑑定評価額を基に行われます。

<不動産信託受益権の発行者について>

商号両国合同会社
本店東京都世田谷区駒沢一丁目17番17号真成ビル8F
会社成立の年月日平成29年12月13日
目的1.不動産の売買、交換、賃貸、管理、所有及び利用
2.信託契約に基づく信託受益権の取得・保有及び処分
3.匿名組合出資及び匿名組合出資の受入れ
4.有価証券の取得・保有及び処分
5.前各号に付帯関連する一切の業務
資本金の額金1万円
社員に関する事項業務執行社員 両国一般社団法人
東京都世田谷区駒沢一丁目17番17号真成ビル8F
代表社員 両国一般社団法人
京都市左京区松ヶ崎井出ヶ海道町8番地1グラン・ブルー北山通305
職務執行者 福田和泉
登記記録に関する事項平成29年12月13日登記

形態不動産信託受益権
所在地東京都墨田区石原1丁目44番1、44番6
物件用途共同住宅
募集金額1,030,000,000円
信託期間10年(2018年8月31日(予定)から2028年6月30日)
※延長期間あり(詳細は信託不動産の売却方針(予定)をご参照ください。)
※募集状況により信託開始日が変更になることがあります。
想定配当利回り受益権購入価格に対し年2.5~2.8%程度(予定)
税務上の取り扱い①賃料収入:不動産所得
②売却代金:譲渡所得
③相続・贈与:信託不動産の相続税評価
申込期間2018年3月5日から2018年8月17日まで(予定)
※申込期間は募集状況により前倒しで終了または延長になることがあります。
申込単位1口500万円(2口/1,000万円以上)
換金中途解約はできません。
信託決算年2回(6月,12月)
分配日年2回(8月,2月)

※上図の内容は予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。
※税務上の取り扱いの詳細については税理士または税務署にご相談ください。利回りは約束されたものではなく、運用実績によって上下する可能性がございます。

お問い合わせをいただいてから、翌3営業日以内に担当者よりお電話かメールにてご連絡させていただきますが、期日を過ぎても担当者よりご連絡が無い場合はお手数をお掛けいたしますが、下記の電話番号までお問い合わせください。
<SBIマネープラザ株式会社 アライアンス営業部>03-6229-0878(平日 9:00~17:00(年末年始・祝祭日を除く))

本信託受益権の評価額は、原則として信託財産の評価額とされ、信託受益権の保有個数割合に応じて評価されます。
※詳しくは税務署などでご確認ください。

平成29年度正面路線価330,000 円/㎡
借地権割合60%
平成29年度建物の固定資産税評価額(一棟全体)新築ゆえ未定
信託受益権の価格(一口あたり)5,000,000円…① 受益権価格からの評価減(%)
相続税評価額(概算額)※1,400,000円…② (①-②) ÷①=▲約72%
小規模宅地等の特例を適用した場合の相続税評価額(概算額)※1,100,000円…③ (①-③) ÷①=▲約78%

※上図、上表の内容は予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。

※土地については平成29年度路線価、建物については固定資産税評価額の試算を元に、貸付事業用宅地等による評価減等を踏まえ算出したものです。相続財産としての評価減はあくまでイメージであり、その効果を約束するものではありません。
平成30年4月の税制改正により「小規模宅地等の特例」による評価圧縮効果をすぐに享受できない可能性があります。小規模宅地等の特例にかかる税制改正の内容につきましては、「相続・贈与に係る税制変更によるリスク」をご覧ください。

信託不動産の表面利回りは約4.99%、本信託受益権の配当利回りはご投資額ベースで約2.78%です。

(年間ベース、税込、単位:円)

項目総額1口当たり
収入賃料・共益費等45,570,400221,216
小計・・・①45,570,400221,216
支出プロパティマネジメントフィー1,331,8356,465
管理実費(建物管理費用、水道光熱費)3,149,92815,291
公租公課2,667,29112,948
火災保険料196,650955
更新手数料、Wifi費用、雑費等2,066,34610,031
修繕費(積立含む)600,0002,913
小計10,012,05048,602
信託等コスト信託報酬(鑑定費用含)2,760,88113,402
委託者報酬(会計、指図代理人報酬含む)3,516,88117,072
受益者代理人報酬492,1602,389
キャッシュマネジメント報酬108,000524
小計6,877,92233,388
配当 …②28,680,428139,225
ご投資額(不動産+準備金)…③1,030,000,0005,000,000
不動産価格(諸コスト込)…④1,001,478,6594,853,683
不動産価格(諸コスト抜)…⑤913,743,2034,435,647
表面利回り(不動産価格ベース)①÷⑤=約4.99%
配当利回り(ご投資額ベース)②÷③=約2.78%
配当利回り(不動産価格ベース)②÷④=約2.86%

※上表の内容は予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。

※利回りは約束されたものではなく、運用実績によって上下する可能性がございます。四捨五入により合計と個別の数字が一致しないことがあります。
公租公課について、新築住宅に係る税額の減額措置を考慮しておりますが、5年経過後は通常の固定資産税が課されることで増加が見込まれます。

信託不動産の売却は、原則として下記方針に沿って行われる予定であり、本信託受益権は当該売却をもって終了する予定です。

※信託不動産の売却の際には、売却方針について受益者の意向を確認のうえ、最終的な決定を行います。
また、当初信託期間は10年とされておりますが、委託者、受託者及び受益者の合意により、2年ずつ延長される場合があります。なお、信託期間の延長がされず、信託が終了する場合には、上記方針での売却が困難となり、元本が毀損する場合があります。詳細につきましては、「不動産管理処分信託契約」をご確認ください。

本信託受益権購入時の必要資金の内訳は以下の通りです。

<受益権本体>

項目金額1口当たり最低投資単位当たり構成比
①信託不動産価格1,001,478,6594,861,5479,723,09497.2%
   不動産本体価格913,743,2034,435,6478,871,29388.7%
   火災保険料196,6509551,9090.0%
   委託者報酬13,446,00065,272130,5441.3%
   信託アップフロント報酬3,240,00015,72831,4560.3%
   弁護士・税理士費用4,536,00022,01944,0390.4%
   各種調査費用1,188,0005,76711,5340.1%
   私募取手数料65,128,806316,159632,3196.3%
②修繕等積立金28,521,341138,453276,9062.8%
受益権本体総額(①+②)1,030,000,0005,000,00010,000,000100.0%
③諸費用21,900
   登録免許税(受益者変更)3,000
   謄本取得費用1,800
   印紙税200
   確定日付取得費用700
   登記費用16,200
必要資金総額(①+②+③)10,021,900

※上表の内容は予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。

※四捨五入により合計と個別の数字が一致しないことがあります。また、信託開始日の変更等により不動産本体価格及び修繕等積立金は変更になることがあり、確定次第、別途通知いたします。信託受益権の売買代金にかかる振込手数料は、お客様各自でお支払いいただきます。

信託期間中に発生する費用等は以下の通りです。

<期中基本報酬>(全体)

項目計算式受領者備考
信託報酬賃料・共益費×5.5%(消費税別途)ファースト信託
鑑定費用54,000円(消費税込み)
委託者報酬賃料・共益費×5.5%(消費税別途)
+810,000円(消費税込み)
両国合同会社変動部分は指図に係る報酬
固定部分は委託者の維持費用
受益者代理人報酬賃料・共益費×1.0%(消費税別途)石村信雄弁護士(霞ヶ関総合法律事務所)
キャッシュマネジメント報酬108,000円(消費税込み)SBIマネープラザ

<相続・贈与時の報酬および費用>

項目計算式受領者備考
信託受益権相続手続き時の事務報酬無報酬SBIマネープラザ
信託受益権贈与手続き時の事務報酬初回は無報酬SBIマネープラザ2回目以降は50,000円
(消費税別途)
登録免許税(受益者変更)3,000円受贈者一人あたり、実費負担
謄本取得費用1,800円受贈者一人あたり、実費負担
確定日付取得費用700円受贈者一人あたり、実費負担
登記費用16,200円受贈者一人あたり、実費負担
合計(見込み)21,700円

<不動産売却時の報酬>(全体)

項目計算式受領者備考
不動産売却時の信託報酬不動産売買価格の1%(消費税別途)ファースト信託
不動産売却時の事務報酬不動産売買価格の1%(消費税別途)スリーアイズキャピタル
受託者変更時の信託報酬1,000,000円(消費税別途)ファースト信託
信託終了時の信託報酬500,000円(消費税別途)ファースト信託

※上表の内容は予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。

※現時点での見込みであり、実際にご負担いただく金額と異なる場合がございます。
贈与の名義変更手続きの受付期間は、毎年4月1日~30日および9月1日~30日です(運用開始後、最初の4月は除く)。

お問い合わせをいただいてから、翌3営業日以内に担当者よりお電話かメールにてご連絡させていただきますが、期日を過ぎても担当者よりご連絡が無い場合はお手数をお掛けいたしますが、下記の電話番号までお問い合わせください。
<SBIマネープラザ株式会社 アライアンス営業部>03-6229-0878(平日 9:00~17:00(年末年始・祝祭日を除く))

<免責事項>

・本資料は、SBIマネープラザ株式会社が信頼性が高いと判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

・本資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

・本資料におけるデータ・分析等は将来の投資成果及び市場環境の変動等を保証もしくは予想するものではありません。

・本資料の内容については、税理士等の専門家にご相談のうえ、お客様ご自身でご検討下さい。

・本資料に基づいてとられた投資行動の結果については、SBIマネープラザ株式会社は一切の責任を負いません。

・本資料の権利はSBIマネープラザ株式会社に帰属しており、方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製又は転送等を行わないようお願い致します。

・弊社が取扱う有価証券等は預金等ではなく、預金利息はつきません。また、元本保証はされておらず、預金保険制度の対象ではありません。

<広告等における表示事項>

①金融商品取引業者の商号、登録番号

本件信託受益権の私募の取扱いは下記業者が行います。

【商号】SBIマネープラザ株式会社

【登録番号】関東財務局長(金商)第2893号

第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者

②顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

(A)手数料

お客様から直接頂く手数料はありません。

詳細は「購入時の必要資金について」をご確認ください。

(B)その他

・委託証拠金等は不要です。また本件はデリバティブ取引、信用取引には該当しません。

・本信託受益権の対象となる不動産の価格は、不動産マーケットにおける取引価格や賃料相場の影響を受け、信託設定時または信託受益権売買時に比べて減少する場合があり、それによって信託収益の減少や元本欠損が生じる可能性があります。

③契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実

・元本が保証されている商品ではなく、元本割れのリスクがあります。また、受益者が追加信託を行う事態が発生した場合、追加信託した金額を含む元本が毀損する可能性があり、この場合、当初投資額を超過する損失が発生する可能性があります。

・中途解約は出来ず、売却も困難である等、流動性が低い商品です。

・信託不動産の売却にあたっては、指図権者等の指図案に対して受益者による過半数の賛成が得られた場合に、受託者によって行われます。詳細は「信託不動産の売却方針(予定)」をご確認ください。

・当初信託期間は10年と設定されておりますが、信託不動産の売却が困難である場合には、委託者、受託者及び受益者の合意のうえ、信託期間が2年間ずつ延長される場合があります。

・信託財産に属する金銭が信託費用の支払い等に不足する場合には、受益者に対し期間を定めて弁済もしくは支払いを求める可能性があります。また、当該期間内に支払いが行われない場合には、信託財産の全部または一部を処分することによって当該支払いに充当する場合があります。

・信託の終了時において、信託不動産の換価処分が著しく困難である場合その他やむを得ない事由がある場合は、信託不動産を各受益者に現状有姿で交付する場合があります。

④業者が加入している協会の名称

・一般社団法人第二種金融商品取引業協会

・一般社団法人日本投資顧問業協会

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現在のお取り扱い案件

現在のお取り扱い案件はございません。
「不動産小口信託受益権」について詳しく知りたい方は、SBIマネープラザ株式会社アライアンス営業部(03-6229-0878)までお問い合わせください。

過去のお取り扱い案件

※撮影の写真は現地を撮影したものです。(平成30年1月撮影)

FACADE DESIGN

ホワイトを基調に、ダークブラウンの細やかなタイルをアクセントに配したモダンなファサード。強調された縦のラインが堂々とした存在感を醸し出す、洗練されたレジデンスを描きました。

APPROACH DESIGN

アプローチ部分には御影石のタイルをあしらい、シックな印象に。さらに、周辺に木々を植栽し、自然味にあふれる美しさを演出。自然ならではの綾が豊かな表情を魅せながら、住む人、訪れる人を穏やかに迎え入れます。

本不動産小口信託受益権の概要

形態不動産信託受益権
所在地東京都墨田区石原1丁目44番1、44番6
物件用途共同住宅
募集金額1,030,000,000円
信託期間10年(2018年8月31日(予定)から2028年6月30日)
※延長期間あり(詳細は下記にある「信託不動産の売却方針(予定)」をご参照ください。)
※募集状況により信託開始日が変更になることがあります。
想定配当利回り受益権購入価格に対し年2.5~2.8%程度(予定)
税務上の取り扱い①賃料収入:不動産所得
②売却代金:譲渡所得
③相続・贈与:信託不動産の相続税評価
申込期間2018年3月5日から2018年8月17日まで(予定)
※申込期間は募集状況により前倒しで終了または延長になることがあります。
申込単位1口500万円(2口/1,000万円以上)
換金中途解約はできません。
信託決算年2回(6月,12月)
分配日年2回(8月,2月)

※税務上の取り扱いの詳細については税理士または税務署にご相談ください。

利回りは約束されたものではなく、運用実績によって上下する可能性がございます。

東京都心を自由にクルーズ。2つの路線を使いこなせる魅力のロケーション

お問い合わせをいただいてから、翌3営業日以内に担当者よりお電話かメールにてご連絡させていただきますが、期日を過ぎても担当者よりご連絡が無い場合はお手数をお掛けいたしますが、下記の電話番号までお問い合わせください。
<SBIマネープラザ株式会社 アライアンス営業部>03-6229-0878(平日 9:00~17:00(年末年始・祝祭日を除く))

物件名称
DeLCCS両国(デルックス両国)
所在地
登記簿上墨田区石原1丁目44番1、44番6
住居表示墨田区石原1丁目6の2
交通
都営大江戸線「両国」駅 徒歩5分
JR総武線「両国」駅 徒歩11分
受益権総個数
総個数:206個
土地
地目宅地
面積336.29㎡(登記簿記載)
権利所有権
建物
種類共同住宅
構造鉄筋コンクリート造 地上7階建
延床面積1,165.84㎡(建築確認済証記載)
設計アトリエプラスワン
施工株式会社松下産業
竣工年月平成29年12月
公法上の制限
都市計画市街化区域
用途地域準工業地域
建蔽率60%
容積率300%
その他防火地域・高度地区(22m)

※相続・贈与等の税務上のお取り扱いについては税理士等の専門家にご相談のうえ、お客さまご自身でご検討下さい。

相続税評価額の圧縮率はイメージであり、効果を約束するものではありません。
利回りは約束されたものではなく、運用実績によって上下する可能性がございます。

平成30年4月の税制改正により「小規模宅地等の特例」による評価圧縮効果をすぐに享受できない可能性があります。小規模宅地等の特例にかかる税制改正の内容につきましては、「相続・贈与に係る税制変更によるリスク」をご覧ください。

お問い合わせをいただいてから、翌3営業日以内に担当者よりお電話かメールにてご連絡させていただきますが、期日を過ぎても担当者よりご連絡が無い場合はお手数をお掛けいたしますが、下記の電話番号までお問い合わせください。
<SBIマネープラザ株式会社 アライアンス営業部>03-6229-0878(平日 9:00~17:00(年末年始・祝祭日を除く))

投資家の方は、不動産を小口化した信託受益権を購入いただきます。

※上図の内容は予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。
※物件の購入にあたっては、大和不動産鑑定株式会社の鑑定評価額を基に行われます。

<不動産信託受益権の発行者について>

商号
両国合同会社
本店
東京都世田谷区駒沢一丁目17番17号真成ビル8F
会社成立の年月日
平成29年12月13日
目的
1.不動産の売買、交換、賃貸、管理、所有及び利用
2.信託契約に基づく信託受益権の取得・保有及び処分
3.匿名組合出資及び匿名組合出資の受入れ
4.有価証券の取得・保有及び処分
5.前各号に付帯関連する一切の業務
資本金の額
金1万円
社員に関する事項
業務執行社員 両国一般社団法人
東京都世田谷区駒沢一丁目17番17号真成ビル8F
代表社員 両国一般社団法人
京都市左京区松ヶ崎井出ヶ海道町8番地1グラン・ブルー北山通305
職務執行者 福田和泉
登記記録に関する事項
平成29年12月13日登記

形態
不動産信託受益権
所在地
東京都墨田区石原1丁目44番1、44番6
物件用途
共同住宅
募集金額
1,030,000,000円
信託期間
10年(2018年8月31日(予定)から2028年6月30日)
※延長期間あり(詳細は信託不動産の売却方針(予定)をご参照ください。)
※募集状況により信託開始日が変更になることがあります。
想定配当利回り
受益権購入価格に対し年2.5~2.8%程度(予定)
税務上の取り扱い
①賃料収入:不動産所得
②売却代金:譲渡所得
③相続・贈与:信託不動産の相続税評価
申込期間
2018年3月5日から2018年8月17日まで(予定)
※申込期間は募集状況により前倒しで終了または延長になることがあります。
申込単位
1口500万円(2口/1,000万円以上)
換金
中途解約はできません。
信託決算
年2回(6月,12月)
分配日
年2回(8月,2月)

※上図の内容は予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。
※税務上の取り扱いの詳細については税理士または税務署にご相談ください。利回りは約束されたものではなく、運用実績によって上下する可能性がございます。

お問い合わせをいただいてから、翌3営業日以内に担当者よりお電話かメールにてご連絡させていただきますが、期日を過ぎても担当者よりご連絡が無い場合はお手数をお掛けいたしますが、下記の電話番号までお問い合わせください。
<SBIマネープラザ株式会社 アライアンス営業部>03-6229-0878(平日 9:00~17:00(年末年始・祝祭日を除く))

本信託受益権の評価額は、原則として信託財産の評価額とされ、信託受益権の保有個数割合に応じて評価されます。
※詳しくは税務署などでご確認ください。

平成29年度正面路線価
330,000 円/㎡
借地権割合
60%
平成29年度建物の固定資産税評価額(一棟全体)
新築ゆえ未定
信託受益権の価格(一口あたり)
5,000,000円…① 受益権価格からの評価減(%)
相続税評価額(概算額)※
1,400,000円…② (①-②) ÷①=▲約72%
小規模宅地等の特例を適用した場合の相続税評価額(概算額)※
1,100,000円…③ (①-③) ÷①=▲約78%

※上図、上表の内容は予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。

※土地については平成29年度路線価、建物については固定資産税評価額の試算を元に、貸付事業用宅地等による評価減等を踏まえ算出したものです。相続財産としての評価減はあくまでイメージであり、その効果を約束するものではありません。
平成30年4月の税制改正により「小規模宅地等の特例」による評価圧縮効果をすぐに享受できない可能性があります。小規模宅地等の特例にかかる税制改正の内容につきましては、「相続・贈与に係る税制変更によるリスク」をご覧ください。

信託不動産の表面利回りは約4.99%、本信託受益権の配当利回りはご投資額ベースで約2.78%です。

(年間ベース、税込、単位:円)

収入
賃料・共益費等45,570,400
(一口当たり  221,216)
小計・・・①45,570,400
(一口当たり  221,216)
支出
プロパティマネジメントフィー1,331,835
(一口当たり  6,465)
管理実費(建物管理費用、水道光熱費)3,149,928
(一口当たり  15,291)
公租公課2,667,291
(一口当たり  12,948)
火災保険料196,650
(一口当たり  955)
更新手数料、Wifi費用、雑費等2,066,346
(一口当たり  10,031)
修繕費(積立含む)600,000
(一口当たり  2,913)
小計10,012,050
(一口当たり  48,602)
信託等コスト
信託報酬(鑑定費用含)2,760,881
(一口当たり  13,402)
委託者報酬(会計、指図代理人報酬含む)3,516,881
(一口当たり  17,072)
受益者代理人報酬492,160
(一口当たり  2,389)
キャッシュマネジメント報酬108,000
(一口当たり  524)
小計6,877,922
(一口当たり  33,388)
配当 …②28,680,428
(一口当たり  139,225)
ご投資額(不動産+準備金)…③1,030,000,000
(一口当たり  5,000,000)
不動産価格(諸コスト込)…④1,001,478,659
(一口当たり  4,853,683)
不動産価格(諸コスト抜)…⑤913,743,203
(一口当たり  4,435,647)
表面利回り(不動産価格ベース)①÷⑤=約4.99%
配当利回り(ご投資額ベース)②÷③=約2.78%
配当利回り(不動産価格ベース)②÷④=約2.86%

※上表の内容は予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。

※利回りは約束されたものではなく、運用実績によって上下する可能性がございます。四捨五入により合計と個別の数字が一致しないことがあります。
公租公課について、新築住宅に係る税額の減額措置を考慮しておりますが、5年経過後は通常の固定資産税が課されることで増加が見込まれます。

信託不動産の売却は、原則として下記方針に沿って行われる予定であり、本信託受益権は当該売却をもって終了する予定です。

※信託不動産の売却の際には、売却方針について受益者の意向を確認のうえ、最終的な決定を行います。
また、当初信託期間は10年とされておりますが、委託者、受託者及び受益者の合意により、2年ずつ延長される場合があります。なお、信託期間の延長がされず、信託が終了する場合には、上記方針での売却が困難となり、元本が毀損する場合があります。詳細につきましては、「不動産管理処分信託契約」をご確認ください。

本信託受益権購入時の必要資金の内訳は以下の通りです。

<受益権本体>  表は拡大してご覧ください。

※上表の内容は予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。

※四捨五入により合計と個別の数字が一致しないことがあります。また、信託開始日の変更等により不動産本体価格及び修繕等積立金は変更になることがあり、確定次第、別途通知いたします。信託受益権の売買代金にかかる振込手数料は、お客様各自でお支払いいただきます。

信託期間中に発生する費用等は以下の通りです。

<期中基本報酬>(全体)

信託報酬
計算式賃料・共益費×5.5%(消費税別途)
受領者ファースト信託
備考
鑑定費用
計算式54,000円(消費税込み)
受領者
備考
委託者報酬
計算式賃料・共益費×5.5%(消費税別途)
+810,000円(消費税込み)
受領者両国合同会社
備考変動部分は指図に係る報酬
固定部分は委託者の維持費用
受益者代理人報酬
計算式賃料・共益費×1.0%(消費税別途)
受領者石村信雄
備考弁護士(霞ヶ関総合法律事務所)
キャッシュマネジメント報酬
計算式108,000円(消費税込み)
受領者SBIマネープラザ
備考

<相続・贈与時の報酬および費用>

信託受益権相続手続き時の事務報酬
計算式無報酬
受領者SBIマネープラザ
備考
信託受益権贈与手続き時の事務報酬
計算式初回は無報酬
受領者SBIマネープラザ
備考2回目以降は50,000円
(消費税別途)
登録免許税(受益者変更)
計算式3,000円
受領者
備考受贈者一人あたり、実費負担
謄本取得費用
計算式1,800円
受領者
備考受贈者一人あたり、実費負担
確定日付取得費用
計算式700円
受領者
備考受贈者一人あたり、実費負担
登記費用
計算式16,200円
受領者
備考受贈者一人あたり、実費負担
合計(見込み)
21,700円

<不動産売却時の報酬>(全体)

不動産売却時の信託報酬
計算式不動産売買価格の1%(消費税別途)
受領者ファースト信託
備考
不動産売却時の事務報酬
計算式不動産売買価格の1%(消費税別途)
受領者スリーアイズキャピタル
備考
受託者変更時の信託報酬
計算式1,000,000円(消費税別途)
受領者ファースト信託
備考
信託終了時の信託報酬
計算式500,000円(消費税別途)
受領者ファースト信託
備考

※上表の内容は予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。

※現時点での見込みであり、実際にご負担いただく金額と異なる場合がございます。
贈与の名義変更手続きの受付期間は、毎年4月1日~30日および9月1日~30日です(運用開始後、最初の4月は除く)。

お問い合わせをいただいてから、翌3営業日以内に担当者よりお電話かメールにてご連絡させていただきますが、期日を過ぎても担当者よりご連絡が無い場合はお手数をお掛けいたしますが、下記の電話番号までお問い合わせください。
<SBIマネープラザ株式会社 アライアンス営業部>03-6229-0878(平日 9:00~17:00(年末年始・祝祭日を除く))

<免責事項>

・本資料は、SBIマネープラザ株式会社が信頼性が高いと判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

・本資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

・本資料におけるデータ・分析等は将来の投資成果及び市場環境の変動等を保証もしくは予想するものではありません。

・本資料の内容については、税理士等の専門家にご相談のうえ、お客様ご自身でご検討下さい。

・本資料に基づいてとられた投資行動の結果については、SBIマネープラザ株式会社は一切の責任を負いません。

・本資料の権利はSBIマネープラザ株式会社に帰属しており、方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製又は転送等を行わないようお願い致します。

・弊社が取扱う有価証券等は預金等ではなく、預金利息はつきません。また、元本保証はされておらず、預金保険制度の対象ではありません。

<広告等における表示事項>

①金融商品取引業者の商号、登録番号

本件信託受益権の私募の取扱いは下記業者が行います。

【商号】SBIマネープラザ株式会社

【登録番号】関東財務局長(金商)第2893号

第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者

②顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

(A)手数料

お客様から直接頂く手数料はありません。

詳細は「購入時の必要資金について」をご確認ください。

(B)その他

・委託証拠金等は不要です。また本件はデリバティブ取引、信用取引には該当しません。

・本信託受益権の対象となる不動産の価格は、不動産マーケットにおける取引価格や賃料相場の影響を受け、信託設定時または信託受益権売買時に比べて減少する場合があり、それによって信託収益の減少や元本欠損が生じる可能性があります。

③契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実

・元本が保証されている商品ではなく、元本割れのリスクがあります。また、受益者が追加信託を行う事態が発生した場合、追加信託した金額を含む元本が毀損する可能性があり、この場合、当初投資額を超過する損失が発生する可能性があります。

・中途解約は出来ず、売却も困難である等、流動性が低い商品です。

・信託不動産の売却にあたっては、指図権者等の指図案に対して受益者による過半数の賛成が得られた場合に、受託者によって行われます。詳細は「信託不動産の売却方針(予定)」をご確認ください。

・当初信託期間は10年と設定されておりますが、信託不動産の売却が困難である場合には、委託者、受託者及び受益者の合意のうえ、信託期間が2年間ずつ延長される場合があります。

・信託財産に属する金銭が信託費用の支払い等に不足する場合には、受益者に対し期間を定めて弁済もしくは支払いを求める可能性があります。また、当該期間内に支払いが行われない場合には、信託財産の全部または一部を処分することによって当該支払いに充当する場合があります。

・信託の終了時において、信託不動産の換価処分が著しく困難である場合その他やむを得ない事由がある場合は、信託不動産を各受益者に現状有姿で交付する場合があります。

④業者が加入している協会の名称

・一般社団法人第二種金融商品取引業協会

・一般社団法人日本投資顧問業協会