プレスリリース

2018/7/27

各位

東京都港区六本木一丁目6番1号
SBIマネープラザ株式会社
代表取締役執行役員社長 太田 智彦

株式会社中国銀行との業務提携開始について

  SBI マネープラザ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:太田 智彦、 以下「当社」)は、株式会社中国銀行(本社:岡山県岡山市、取締役頭取:宮長 雅人、以下「中国銀行」)との間で、不動産小口信託受益権及びオペレーティングリース事業にかかる匿名組合出資を希望する投資家の紹介契約(以下「本業務提携」)を締結いたしましたのでお知らせします。本業務提携により、当社における地域金融機関等との業務提携は合計35行となりました。

  当社では、2016年9月から、船舶を対象とするオペレーティングリース事業にかかる匿名組合出資の私募の取扱いを開始いたしましたが、2018年6月からは航空機を対象とした匿名組合出資の私募の取扱いも行っています。いずれも、初年度に投資額の一部が税務上の損失として計上されることから(※)、主に課税所得の繰り延べニーズをもつ法人のお客さまに投資いただいています。また、2017年3月からは資産運用と相続対策の二つのニーズに対応する金融商品として不動産小口信託受益権の取扱いを開始いたしました。

  当社では、以上のようなニーズをもつお客さまを、当社がパートナーシップを組む税理士事務所や公認会計士事務所又は地域金融機関等からご紹介いただいていますが、本業務提携により、中国銀行のお客さまにも不動産小口信託受益権やオペレーティングリース事業にかかる匿名組合出資をご提案することが可能になります。

  当社は、今後も一人ひとりに最適な金融商品を提供する「日本最大の金融商品ディストリビューター」を目指し、魅力ある商品・サービスの提供を通じて、「顧客中心主義」の徹底に努めてまいります。

※お客さまの状況に応じて、税務上の取扱いが異なる場合があります。税務上の取扱い等につきましては、お客さまの住所地を管轄する所轄税務署、または税理士へお問い合わせください。

<提携先について>

商号株式会社中国銀行
代表者取締役頭取 宮長 雅人
本店所在地岡山県岡山市北区丸の内1丁目15番20号
設立年月日1930年12月
資本金151億円

SBIマネープラザ株式会社 金融商品仲介業者
登録番号:関東財務局長(金仲)第385号
所属金融商品取引業者:

・株式会社SBI証券(関東財務局長(金商)第44号)
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

・ウェルスナビ株式会社(関東財務局長(金商)第2884号)
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

・日産証券株式会社(関東財務局長(金商)第131号)
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

【注意事項】

  当社が取扱う有価証券等及び保険商品は預金等ではなく、預金利息はつきません。また、元本保証はされておらず、預金保険制度の対象ではありません。お客様が行おうとする取引について支払う金額又は手数料等は、当社の所属金融商品取引業者により異なります。
  各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、契約締結前交付書面等をご確認ください。
  当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関して、お客様から金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。

以上

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
SBIマネープラザ株式会社 アライアンス営業部 03-6229-0878

2018/07/27

株式会社中国銀行との業務提携開始について

東京都港区六本木一丁目6番1号
SBIマネープラザ株式会社
代表取締役執行役員社長 太田 智彦

各位

  SBI マネープラザ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:太田 智彦、 以下「当社」)は、株式会社中国銀行(本社:岡山県岡山市、取締役頭取:宮長 雅人、以下「中国銀行」)との間で、不動産小口信託受益権及びオペレーティングリース事業にかかる匿名組合出資を希望する投資家の紹介契約(以下「本業務提携」)を締結いたしましたのでお知らせします。本業務提携により、当社における地域金融機関等との業務提携は合計35行となりました。

  当社では、2016年9月から、船舶を対象とするオペレーティングリース事業にかかる匿名組合出資の私募の取扱いを開始いたしましたが、2018年6月からは航空機を対象とした匿名組合出資の私募の取扱いも行っています。いずれも、初年度に投資額の一部が税務上の損失として計上されることから(※)、主に課税所得の繰り延べニーズをもつ法人のお客さまに投資いただいています。また、2017年3月からは資産運用と相続対策の二つのニーズに対応する金融商品として不動産小口信託受益権の取扱いを開始いたしました。

  当社では、以上のようなニーズをもつお客さまを、当社がパートナーシップを組む税理士事務所や公認会計士事務所又は地域金融機関等からご紹介いただいていますが、本業務提携により、中国銀行のお客さまにも不動産小口信託受益権やオペレーティングリース事業にかかる匿名組合出資をご提案することが可能になります。

  当社は、今後も一人ひとりに最適な金融商品を提供する「日本最大の金融商品ディストリビューター」を目指し、魅力ある商品・サービスの提供を通じて、「顧客中心主義」の徹底に努めてまいります。

※お客さまの状況に応じて、税務上の取扱いが異なる場合があります。税務上の取扱い等につきましては、お客さまの住所地を管轄する所轄税務署、または税理士へお問い合わせください。

<提携先について>

商号株式会社中国銀行
代表者取締役頭取 宮長 雅人
本店所在地岡山県岡山市北区丸の内1丁目15番20号
設立年月日1930年12月
資本金151億円

SBIマネープラザ株式会社 金融商品仲介業者
登録番号:関東財務局長(金仲)第385号
所属金融商品取引業者:

・株式会社SBI証券(関東財務局長(金商)第44号)
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

・ウェルスナビ株式会社(関東財務局長(金商)第2884号)
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

・日産証券株式会社(関東財務局長(金商)第131号)
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

【注意事項】

  当社が取扱う有価証券等及び保険商品は預金等ではなく、預金利息はつきません。また、元本保証はされておらず、預金保険制度の対象ではありません。お客様が行おうとする取引について支払う金額又は手数料等は、当社の所属金融商品取引業者により異なります。
  各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、契約締結前交付書面等をご確認ください。
  当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関して、お客様から金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。

以上

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
SBIマネープラザ株式会社 アライアンス営業部 03-6229-0878