※年末年始は2018年12月29日(土)~2019年1月3日(木)の日程で休業させていただきます。

プレスリリース

2016/9/1

各位

SBIマネープラザ株式会社
代表取締役執行役員社長 太田智彦

オペレーティングリース事業にかかる匿名組合出資の募集開始について

SBIマネープラザ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:太田智彦、以下「当社」という)は、当社としては初となるオペレーティングリース事業にかかる匿名組合出資の募集を開始いたしましたのでお知らせします。

当社は、昨年より太陽光発電事業で得る売電収入を原資としたファンド(以下「太陽光ファンド」という)を、合計10ファンド(総額約130億円)取り扱ってまいりました。太陽光ファンドは、実物の太陽光発電所に投資した場合とほぼ同様に、初年度に90%を上回る税務上の償却メリット(※1)を享受いただくことが可能となっており、主に課税所得の繰り延べニーズをもつ法人のお客さまにご投資いただいてまいりました。しかしながら、太陽光発電事業においては、「生産性向上設備投資促進税制」が本年度で終了する予定であるなど、今後税務上の償却メリットを享受いただくことができなくなるため、新たな商品の組成が課題となっておりました。

これを受け、当社は今般、船舶を対象とするオペレーティングリース事業(※2)にかかる匿名組合出資(以下「本件」)の募集を行うことといたしました。本件では、初年度に約95%の税務上の償却メリット(※1)を享受いただくことが可能であるほか、5年後又は7年後に投資が終了する場合があるなど、当社が取り扱ってきた太陽光ファンドの特性を踏まえた商品設計となっております。本件につきましては、主にはこれまで通り、当社がパートナーシップを組む税理士事務所、公認会計士事務所、地域金融機関等から、課税所得の繰り延べニーズをもつ法人のお客さまをご紹介いただくことにより募集を行っていく予定です。当社としましては、今後とも太陽光ファンドの後継商品の位置づけとして、積極的にオペレーティングリース事業にかかる匿名組合出資の募集を行っていく予定です。

当社は、今後も一人ひとりに最適な金融商品を提供する「日本最大の金融商品ディストリビューター」を目指し、魅力ある商品・サービスの提供を通じて、「顧客中心主義」の徹底に努めてまいります。

※1お客さまの状況に応じて、税務上の取り扱いが異なる場合があります。税務上の取り扱い等につきましては、お客さまの住所地を管轄する所轄税務署、または税理士へお問い合わせください。

※2オペレーティングリースは、投資家が航空機、海上コンテナ、船舶等の大型リース案件に出資参加し、大型の償却資産を取得したのと同様の効果を得ることにより、計画的納税を可能とする資金運用手段です。

<一般的なオペレーティングリース事業のしくみ>

当社子会社が投資家からの出資金と借入金により調達した資金で船舶を購入し、賃借人にリースを行う事業となります。当社子会社は、賃借人が支払うリース料で借入金を返済し、リース終了時にリース物件を賃借人もしくは再販市場で売却することで借入金および出資金を償還します。

<本件の概要>
名称 MP SHIP第1号 匿名組合出資
出資金総額 10,037,645.86米ドル(予定)
通貨 出資:米ドル建て/償還:米ドル建て
損益分配日 各年12月末日の年1回
募集期間 2016年9月1日~2016年9月26日

商号等:SBI マネープラザ株式会社
第二種金融商品取引業者
登録番号:関東財務局長(金商)第 2893 号
当社が取扱う有価証券等は預金等ではなく、預金利息はつきません。
また、元本保証はされておらず、預金保険制度の対象ではありません。

以上

本プレスリリースに関するお問い合わせ先:
SBIマネープラザ アライアンス推進部 03-6229-0878

2016/09/01

オペレーティングリース事業にかかる匿名組合出資の募集開始について

SBIマネープラザ株式会社
代表取締役執行役員社長 太田智彦

各位

SBIマネープラザ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:太田智彦、以下「当社」という)は、当社としては初となるオペレーティングリース事業にかかる匿名組合出資の募集を開始いたしましたのでお知らせします。

当社は、昨年より太陽光発電事業で得る売電収入を原資としたファンド(以下「太陽光ファンド」という)を、合計10ファンド(総額約130億円)取り扱ってまいりました。太陽光ファンドは、実物の太陽光発電所に投資した場合とほぼ同様に、初年度に90%を上回る税務上の償却メリット(※1)を享受いただくことが可能となっており、主に課税所得の繰り延べニーズをもつ法人のお客さまにご投資いただいてまいりました。しかしながら、太陽光発電事業においては、「生産性向上設備投資促進税制」が本年度で終了する予定であるなど、今後税務上の償却メリットを享受いただくことができなくなるため、新たな商品の組成が課題となっておりました。

これを受け、当社は今般、船舶を対象とするオペレーティングリース事業(※2)にかかる匿名組合出資(以下「本件」)の募集を行うことといたしました。本件では、初年度に約95%の税務上の償却メリット(※1)を享受いただくことが可能であるほか、5年後又は7年後に投資が終了する場合があるなど、当社が取り扱ってきた太陽光ファンドの特性を踏まえた商品設計となっております。本件につきましては、主にはこれまで通り、当社がパートナーシップを組む税理士事務所、公認会計士事務所、地域金融機関等から、課税所得の繰り延べニーズをもつ法人のお客さまをご紹介いただくことにより募集を行っていく予定です。当社としましては、今後とも太陽光ファンドの後継商品の位置づけとして、積極的にオペレーティングリース事業にかかる匿名組合出資の募集を行っていく予定です。

当社は、今後も一人ひとりに最適な金融商品を提供する「日本最大の金融商品ディストリビューター」を目指し、魅力ある商品・サービスの提供を通じて、「顧客中心主義」の徹底に努めてまいります。

※1お客さまの状況に応じて、税務上の取り扱いが異なる場合があります。税務上の取り扱い等につきましては、お客さまの住所地を管轄する所轄税務署、または税理士へお問い合わせください。

※2オペレーティングリースは、投資家が航空機、海上コンテナ、船舶等の大型リース案件に出資参加し、大型の償却資産を取得したのと同様の効果を得ることにより、計画的納税を可能とする資金運用手段です。

<一般的なオペレーティングリース事業のしくみ>

当社子会社が投資家からの出資金と借入金により調達した資金で船舶を購入し、賃借人にリースを行う事業となります。当社子会社は、賃借人が支払うリース料で借入金を返済し、リース終了時にリース物件を賃借人もしくは再販市場で売却することで借入金および出資金を償還します。

<本件の概要>
名称 MP SHIP第1号 匿名組合出資
出資金総額 10,037,645.86米ドル(予定)
通貨 出資:米ドル建て/償還:米ドル建て
損益分配日 各年12月末日の年1回
募集期間 2016年9月1日~2016年9月26日

商号等:SBI マネープラザ株式会社
第二種金融商品取引業者
登録番号:関東財務局長(金商)第 2893 号
当社が取扱う有価証券等は預金等ではなく、預金利息はつきません。
また、元本保証はされておらず、預金保険制度の対象ではありません。

以上

本プレスリリースに関するお問い合わせ先:
SBIマネープラザ アライアンス推進部 03-6229-0878