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SBIマネープラザ株式会社
代表取締役執行役員社長 太田智彦

太陽光発電ファンド第六号、第七号の完売のお知らせ
~今期総額約100億円の案件取扱い達成、来期は総額150億円の案件取扱いを目指します~

2016年03月31日

SBIマネープラザ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:太田智彦、以下「当社」といいます。)は、2016年2月12日付でお知らせした第六号案件となる太陽光発電ファンド約21億円、並びに2016年3月1日付でお知らせした第七号案件となる太陽光発電ファンド約18億円の募集の取扱いを第二種金融商品取引業者として行い、いずれも完売したことをお知らせいたします。

太陽光発電ファンドは、2012年7月より開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用することで、太陽光発電事業で得る売電収入を原資とした長期・安定的な投資機会を投資家の皆さまに提供するものです。また、実物の太陽光発電所に投資した場合とほぼ同様に、2014年1月から開始された「生産性向上設備投資促進税制」を活用することで、初年度に約90%を上回る償却メリット(※1)を享受いただくことが可能となります。当社がパートナーシップを組む税理士事務所、公認会計士事務所からのお客さまのご紹介に加え、地域金融機関との業務提携の拡大も進めており、課税所得の繰り延べニーズをもつ法人のお客さまから非常に強い引き合いをいただき、今期取扱いを行った太陽光発電ファンドの累計案件総額は約100億円(※2)となります。

当社は、我が国が推進する再生可能エネルギーの普及・拡大や社会全体の環境負荷低減に貢献し、かつ投資家の皆さまに魅力的な投資機会を提供するべく、今後も、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー事業に関連したファンドを積極的に取り扱う方針でおり、来期(2017年3月期)は、案件総額約150億円の太陽光発電ファンドの取扱いを目指しております。また、来期は「生産性向上設備投資促進税制」の特別償却率が100%より50%へと縮小される予定となりますが、金融機関からの借入を活用することで、これまでの案件と同様に高い償却メリットを享受いただけるようなファンドの組成準備を進めており、引き続き法人のお客さまのニーズにお応えできるものと考えております。

当社は、今後も一人ひとりに最適な金融商品を提供する「日本最大の金融商品ディストリビューター」を目指し、魅力ある商品・サービスの提供を通じて、投資家の皆さまの投資活動を支援してまいります。

※1お客さまの状況に応じて、税務上の取り扱いが異なる場合があります。税務上の取り扱い等につきましては、お客さまの住所地を管轄する所轄税務署、または税理士へお問い合わせください。
※2太陽光発電事業に係る総事業費であり、提携先の取扱う太陽光発電ファンドについて、当社が紹介したお客さまが出資した案件に係る総事業費(総額約21億円)を含みます。

SBIマネープラザ株式会社
第二種金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第2893号)
当社が取扱う有価証券等は預金等ではなく、預金利息はつきません。
また、元本保証はされておらず、預金保険制度の対象ではありません。

本プレスリリースに関するお問い合わせ先: SBIマネープラザ 03-6229-0878

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