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SBIマネープラザ株式会社
代表取締役執行役員社長 太田智彦

太陽光発電ファンド第七号の募集取扱い開始のお知らせ

2016年03月01日

SBIマネープラザ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:太田智彦、以下「当社」といいます。)は、2016年3月1日(火)より、第七号案件となる太陽光発電ファンド(以下「本ファンド」といいます。)の募集の取扱いを開始いたしましたのでお知らせいたします。

太陽光発電ファンドは、2012年7月より開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用することで、太陽光発電事業で得る売電収入を原資とした長期・安定的な投資機会を投資家の皆さまに提供するものです。また、実物の太陽光発電所に投資した場合とほぼ同様に、2014年1月から開始された「生産性向上設備投資促進税制」を活用することで、本ファンドでは初年度に96%程度の償却メリット(※)を享受いただくことが可能となります。既に運転を開始している第一号ファンド~第五号ファンド(募集総額累計約63億円)に加え、2016年2月12日付でお知らせした太陽光発電ファンド第六号の募集取扱いと合わせて、募集総額累計は約95億円に達する見込みとなります。引き続きこれまでと同様、法人のお客さまの課税所得の繰り延べニーズにお応えできるものと期待しております。

当社は、我が国が推進する再生可能エネルギーの普及・拡大や社会全体の環境負荷低減に貢献するべく、今後も、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー事業に関連したファンドを積極的に取り扱う方針です。また、2016年4月1日以降は「生産性向上設備投資促進税制」の特別償却が100%より50%へと縮小される予定となりますが、金融機関からの借入を活用することで、これまでの案件と同様に高い償却メリットを享受いただけるようなファンドの組成準備をすすめております。

当社は、今後も一人ひとりに最適な金融商品を提供する「日本最大の金融商品ディストリビューター」を目指し、魅力ある商品・サービスの提供を通じて、投資家の皆さまの投資活動を支援してまいります。

※お客さまの状況に応じて、税務上の取り扱いが異なる場合があります。税務上の取り扱い等につきましては、お客さまの住所地を管轄する所轄税務署、または税理士へお問い合わせください。

<本第七号ファンドの発電設備の概要>

発電所所在地 茨城県、静岡県など合計2ヶ所
出力規模 合計約2.8MW
運転開始時期 2016年3月末(予定)

商号等:SBIマネープラザ株式会社
第二種金融商品取引業者
登録番号:関東財務局長(金商)第2893号
当社が取扱う有価証券等は預金等ではなく、預金利息はつきません。
また、元本保証はされておらず、預金保険制度の対象ではありません。

本プレスリリースに関するお問い合わせ先: SBIマネープラザ 03-6229-0878

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