会社経営の生命保険活用法

事業保障対策

事業保障対策 ⇒ 定期保険など

経営者に万一のことがあった場合、取引先や金融機関の信用低下を招いたりして、事業に支障をきたすことがあります。会社を守り後継者に事業を引き継ぐためには、事業継続資金の準備をすることが、経営者の大きな責任です。

*受取保険金は雑収入となり、法人税が課税されます。実効税率41%を勘案して1.7倍しています。

相続・事業承継対策資金

相続・事業承継対策資金 ⇒ 長期平準定期保険がん保険など

経営者の所有財産のほとんどが自社株や不動産で占められていることが多く、自社株や不動産の評価により、高額の相続税が課税されるケースもあります。相続税は原則として相続発生後10ヶ月以内に現金で一括して納めなければなりません。後継者に必要以上の負担を残さないよう相続税の納税資金を準備しておきましょう。

相続税の目安

死亡退職金・弔慰金対策資金

死亡退職金・弔慰金対策資金 ⇒ 長期平準定期保険がん保険など

残されたご家族の生活における経済的なバランスが崩れないように生活資金を確保し、相続税の納付や円滑な遺産分割ができるよう死亡退職金や弔慰金の支給財源の準備をしておきましょう。

勇退退職金対策

勇退退職金対策 ⇒ 長期平準定期保険がん保険など

経営者の長年の功労に報いるための退職金が確実に支給されるよう、計画的に準備をしておきましょう。

*会社が勇退退職金を支払った場合、社会通念上妥当な範囲であれば原則として損金算入することができます。また、受け取った退職金は「退職所得」として他の所得とは分離して課税されます。

退職所得金額 = (退職金 - 退職所得控除額) × 1/2
退職所得控除額・勤続年数20年以下 ⇒ 勤続年数 × 40万円
・勤続年数20年以上 ⇒ 800万円 + 70万円 × (勤続年数-20年)

財務強化・事業資金対策

財務強化・事業資金対策 ⇒ 長期平準定期保険がん保険など

財務強化対策が必要なときには、換金性のある生命保険により税負担を軽減し、将来の緊急予備資金を準備することができます。

急に資金が必要になったときには…

[1] 解約返戻金の活用 保険を解約することで、契約期間に応じた解約返戻金を受け取ることができます。
[2] 契約者貸付制度の活用 解約返戻金の一定割合まで、低利にて融資を受けることができます。

資産運用(経営者個人)

資産運用(経営者個人) ⇒ 一時払変額年金保険

資金の用途や目的を明確にして、どんな金融資産で運用するべきか、どのくらいの運用期間が必要なのかなど、自身のライフステージに合わせた計画的な運用を行うことが重要です。

据置(運用)期間中の運用益に対しての課税繰り延べ効果が期待できます
特別勘定の投資対象である投資信託に分配金が出た際や、スイッチングの際に運用益が出た場合、課税は発生せず全額投資されます。

福利厚生対策

福利厚生対策 ⇒ がん保険

従業員の方々のガンによる入院や手術に備えることができるのは勿論のこと、退職金・弔慰金の財源が不足したときや、急な資金の需要があった場合には、解約返戻金を活用することができます。

※上記は商品の概要を説明したもので、保険金・給付金のお取扱いは、各保険会社によって異なります。ご検討に際しましては必ず 商品パンフレットをご覧ください。

※税務に関しましては、平成24年4月29日現在施行中の税制によるものです。