※年末年始は2017年12月30日(土)~2018年1月3日(水)の日程で休業させていただきます。

金融商品取引法に係る表示

第二種金融商品取引業 / 投資助言・代理業

登録番号 関東財務局長(金商)第2893号
加入協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 / 一般社団法人 日本投資顧問業協会

金融商品仲介業

登録番号 関東財務局長(金仲)第385号

所属金融商品取引業者

株式会社SBI証券

登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会 / 一般社団法人 金融先物取引業協会 / 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

日産証券株式会社(弊社都合により、現在取り扱いを中止しています。)

登録番号 関東財務局長(金商)第131号
加入協会 日本証券業協会 / 一般社団法人金融先物取引業協会

金融商品仲介業に関する明示事項

金融商品仲介業に関する明示事項

当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
当社はいかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業務に関し、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
口座の保有・管理者、取引の相手方は所属金融商品取引業者となります。
当社が取扱う有価証券等は預金等ではなく、預金利息はつきません。
また、元本保証はされておらず、預金保険制度の対象ではありません。
お客様が行おうとする取引について支払う金額又は手数料等は、当社の所属金融商品取引業者により異なります。

手数料

SBI証券の各商品の取引手数料につきましては こちら からご確認ください

取引商品のリスク情報等

取引商品のリスク情報等

国内株式 現物取引

株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

国内株式 信用取引

信用取引の委託保証金は、売買代金の33%以上で、かつ30万円以上が必要です。

信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。

信用取引の対象となっている株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。

新規上場/公募増資・売出株式

株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

立会外分売

株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

単元未満株

株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

外国株式

株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

外国株式は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

投資信託

投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価格は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。

ご投資にあたっては、目論見書や締結前交付書面をよくお読みください。

債券

債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。

外国債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

先物・オプション

必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)-ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。

当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。

SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。

「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。

先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)

指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。

日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。

日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。

日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。

日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。

指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。

未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。

「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。

J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

eワラント

eワラント(カバードワラント)は、対象原資産である株式・株価指数、投資証券(ReIT)、預託証券、国債先物、通貨(リンク債)、コモディティ(リンク債)の価格変動、時間経過(一部の銘柄を除き、一般に時間経過と共に価格が下落する)や為替相場(対象原資産が国外のものの場合)など様々な要因が価格に影響を与えるので、投資元本の保証はなく、投資元本の全てを失うおそれがあるリスクの高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります(ただし、eワラントの価格が極端に低い場合には、対象原資産の値動きにほとんど反応しない場合があります)。

ニアピンeワラント(カバードワラント)は、対象原資産である株価指数や為替相場の変動や、時間経過(同日内を含む)等、様々な要因が価格に影響を与えるので、元本の保証はなく投資元本のすべてを失うおそれがあるリスクの高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります。最大受取可能額は1ワラント当たり100円に設定され、満期参照原資産価格がピン価格から一定価格以上乖離した場合は満期時に価格がゼロになります。同一満期日を持つ全ての種類のニアピンeワラントを購入されても、投資金額の全てを回収することができない可能性があります。

トラッカーeワラント(カバードワラント)は、対象原資産である株価指数、通貨(リンク債)、コモディティ(リンク債)の価格変動や為替相場(対象原資産が国外のものの場合)など様々な要因が価格に影響を与える有価証券です。このため、投資元本の保証がなく、損失が生じる恐れがあります。トラッカーeワラントの価格は、eワラントに比べると一般に対象原資産の価格により近い動きをします(ただし、レバレッジトラッカーは同方向または逆方向に増幅されたような値動きとなります)が、任意の二時点間において対象原資産の価格に連動するものではありません。また、金利水準、満期日までの予想受取配当金及び対象原資産の貸株料等の変動によって、対象原資産に対する投資収益率の前提が変化した場合には、トラッカーeワラントの価格も影響を受けます。詳細は、最新の外国証券情報をご参照ください。

取引時間内であっても取引が停止されることがあります。

お客様の購入価格と売却価格には価格差(売却スプレッド)があります。